お知らせ
2009.06.09 トピックスを更新しました。
2009.05.27 講演会・セミナー情報を更新しました。
2009.05.26 トピックスを更新しました。
2009.04.27 トピックスを更新しました。
2009.04.22 トピックスを更新しました。
2009.04.14 トピックスを更新しました。
2009.04.07 トピックスに国家試験の合格発表を掲載しました。
2008.11.25 第21回社会福祉士国家試験の日程が発表されました。
2008.11.25 社会福祉士インデックスをオープンしました。
講演会・セミナー
2008.12.06-07 社会福祉士全国統一研修
[主催]社団法人日本社会福祉士会 [会場] 松山市男女共同参画推進センター コムズ
2009.05.30-31 第17回日本社会福祉士会全国大会
[主催]日本社会福祉士会 [会場]崇城大学市民ホール（熊本県熊本市）
トピックス
全死亡者の3割が悪性新生物による～厚労省
厚生労働省は6月3日、「2008年人口動態統計月報年計」概数の資料を公表した。
これによると、出生数：109 万1150 人（前年108 万9818 人）と前年より1332 人増加し、出生率（人口千対）：8.7と前年の8.6より増加。
また死亡数：114 万2467 人（前年110 万8334 人）と前年より3 万4133 人増加し、死因別順位は、（1981年以降）第1位：悪性新生物の34 万2849 人で、全死亡者に占める割合30.0％、第2位：心疾患の18 万1822 人で同15.9％、第3位：脳血管疾患の12 万6944人で同11.1％、さらに第7位：自殺の3万197人で同2.6％となっている。
介護予防実施で、約3割が改善感あり
厚生労働省老健局は2009年4月、「2007年度介護予防事業報告」の資料を公表した。
この中で特定高齢者※に、介護予防ケアプランの実施前と実施後について、「主観的健康感」を聞いたところ、実施前は「あまりよくない」と感じていた特定高齢者の30.2％が、実施後は「ふつう」と感じるようになった。反面、実施前の主観的健康感を「よい」と感じていた特定高齢者のうち14％が「ふつう」。さらに「あまりよくない」「よくない」と答えた特定高齢者が4.8％いた。
介護予防は2007年度から始まったばかりなので、年月を重ねていった場合の結果が気になるところだ。
※特定高齢者とは：65歳以上で、要支援・要介護状態等になるおそれの高い状態にある方
介護保険料の全国平均4,160円
厚労省は2009年4月23日、第4期（2009～2011年度）における65歳以上（1号被保険者）の介護保険料を公表した。第4期の全国平均は月額4,160円。第3期（4,090円）の1.7％増と、過去最低の伸び率となった。月額保険料の分布状況は、3,501円以上～4000円以下が34.3％、次いで4,001円以上～4,500円以下が31.0％。また第4期でもっとも高い保険料は、青森県十和田市の5,770円、逆にもっとも低いのは、福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2,265円となっている。
今後3年間で介護分野の雇用創出30万人
政府は2009年4月17日、経済財政諮問会議で「未来開拓戦略」を打ち出した。これによると、医療介護サービスは、現在の41兆円、雇用者数385万人から、2025年には90兆円超、670万人程度の雇用規模の成長を目指す。また介護分野では、今後3年間で30万人、2020年時点では50～90万人の雇用を創出するという。
つづきは→今後3年間で介護分野の雇用創出30万人
ハローワーク、福祉人材コーナー設置
厚労省は2009年4月、急速な少子高齢化社会の進展に伴い、全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置。介護、医療、保育など福祉分野での人材確保の強化を図ることにした。
主な支援内容としては、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師などの資格を持ちながら就業していない求職者に対して、担当制によるきめ細やかな職業相談・紹介、またセミナーや事業所見学会・説明会を実施する。
若年性認知症数は全国3万7800人
厚生労働省は2009年3月、若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および若年性認知症対策について公表した。これによると18－64歳の若年性認知症者数は、人口10万人当たり47.6人。全国における若年性認知症者数は、3万7800人と推計された。つづきは→若年性認知症数は全国3万7800人
第21回社会福祉士国家試験・介護福祉士国家試験の合格発表
厚労省は2009年3月31日、第21回社会福祉士国家試験・介護福祉士国家試験の合格発表 を公表した。
・第21回社会福祉士国家試験（2009年1月）の受験者数は46,099名、合格者は13,436名、合格率は29.1.％だった。
・第21回介護福祉士国家試験（2009年1月筆記／3月実技）の受験者数は130,830名、合格者は67,993名、合格率は52.0％だった。
第21回社会福祉士国家試験の合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
（1）
・ア 1問1点（総得点150点）として、85点以上の者（総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した）
・イ 試験科目の一部免除を受けた受験者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2）は、1問1点（総得点70点）として、46点以上の者（総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した）
（2）
（1）のアまたはイを満たした者のうち、（1）のアに該当する者で、試験科目（ただし社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす）14科目＜（１）のイに該当する者にあっては、６科目＞の各科目すべてにおいて得点があった者
第21回介護福祉士国家試験の合格基準
■筆記試験の合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
・ア 1問1点（総得点120点）として、76点以上の者（総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した）
・イ アを満たした者のうち、以下の「12科目群」すべてにおいて得点があった者
(1)社会福祉概論 (2)老人福祉論 (3)障害者福祉論、リハビリテーション論 (4)社会福祉援助技術（演習を含む。）
(5)老人・障害者の心理 (6)家政学概論、レクリエーション活動援助法 (7)医学一般、精神保健 (8)介護概論
(9)介護技術（一問一答問題） (10)介護技術（事例問題） (11)形態 別介護技術（一問一答問題） (12)形態別介護技術（事例問題）
■実技試験の合格基準
筆記試験の合格者のうち、得点53.33点（総得点100点）以上の者（総得点の60％程度を基準とし、課題の難易度で補正した）
障害者自立支援法
2006年4月から段階的に施行された。この「障害者自立支援法」により、身体障害、知的障害、精神障害の各サービスの利用の仕組みの一本化、施設・事業体系の再編、サービスの確保・提供責任の市町村への一元化、費用負担（サービス利用料）の見直しが行われ、障害児・者福祉制度は大きく変わることとなった。また、就労支援の抜本的強化も法律制定の目的の一つとなっている。
スクールソーシャルワーカー
2008年より、文部科学省において「スクールソーシャルワーカー活動事業」が開始され、15億円の予算事業として、全国141ヵ所にスクールソーシャルワーカーが設置されることとなった。これを踏まえ、日本社会福祉士養成校協会では、2008年3月より「スクール（学校）ソーシャルワーカー育成・研修等事業に関する委員会」を設置し、計６回の委員会を開催して、社会福祉士及び精神保健福祉士(以下、社会福祉士等という)を基礎資格とするスクールソーシャルワーカー像と養成のあり方について検討してきた。小・中・高等学校や教育委員会をはじめとする学校教育現場や教育行政において、社会福祉士等がスクールソーシャルワーカーとして配置されていくことを目的に、日本社会福祉士養成校協会主催による「スクール（学校）ソーシャルワーカー養成課程認定事業」を創設することとし、平成21年度からの養成課程認定事業の実施に向け、現在準備を進めているところである。
独立型社会福祉士
独立型社会福祉士は、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する者である。通常の社会福祉士は多くが福祉施設や団体、市区町村役所の福祉事務所などに所属して仕事を行うが、独立型社会祉士はその名の通り、独立して社会福祉事務所を構え、クライエントと契約を結び仕事を行うこととなる。
〈独立社会福祉士の仕事〉
・職業倫理と十分な研修と経験を通して培われた高い専門性が必要
・あらかじめ利用者と交わした契約に従って提供する相談援助の内容及び、その質に対し責任を負い、相談援助の対価として直接的に、もしくは第三者からの報酬を受ける。
という方法で仕事をしている社会福祉士である。まだ社会的に認知度が低く、業務的にも確立されていない分野ではあるが、アメリカではソーシャルワーカーの個人開業が最も普及し定着した形態となっていることもあり、今後の日本における、地域福祉の時代での活躍も大いに期待される。