社会福祉士の将来

社会福祉士の将来は、日本における団塊の世代が65歳以上に達する2015年を目前にし、さらに10年後の2025年には75歳以上の後期高齢者数が2,000万人を超えることが見込まれている。このような中、様々なニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが緊急の課題となっている。

地域で活動する社会福祉士

地域で活動する社会福祉士の場合、住み慣れた自宅や地域で、家族や友人と交流しつつ、必要な在宅福祉サービスや地域医療、地域保健サービスを利用して生活する「地域福祉」が求められることが予想されるので、そのニーズに的確に対応できるようになることは、社会福祉士の大きな役割となる。

民間企業と社会福祉士

民間企業における在宅ケアサービスや介護保険、福祉機器、保険機器などの普及により、その利用者に対する相談、助言といった新しい分野での活躍が期待されている。とりわけ、ケアつき住宅や有料老人ホームの利用者に対する相談、助言の役割はますます重要になっており、この分野での活動領域は大きく拡大していくと思われる。以下に、主な介護施設数の推移と概要を記した。全体的に介護施設は増設の傾向にあることはグラフからも明らかであり、そこで働く従事者の一員である社会福祉士の需要の増大も推測される。

・特別養護老人施設：「介護老人福祉施設」とも呼ばれるが、通称は「特養」と呼ばれる。65 歳以上の寝たきり、痴呆の老人や常に介護を必要とする要介護度1 以上の人が入所する施設。人気のある施設ほど入所待ち期間は長くなる傾向にあり、2～3年を要することもある。上記のグラフからも分かるように、現在施設の増設がなされ今後も増えていくことが予想される。

・介護老人保健施設：通称「老健」と呼ばれる施設。病状は安定しているが、自宅での生活に不安を感じる高齢者を対象とした施設。

・介護療養型医療施設：療養型病床群は、医療機関に食事、入浴、排泄などの生活の場としての設備を設けた充実であり、社会的入院と言われる。

・ケアハウス/経費老人ホーム：今は特に介護が必要ないけれど、家庭環境、住宅事情により居宅において生活することが困難な老人に、日常生活上必要な便宜を供与する老人ホーム。

・有料老人ホーム：有料老人ホームの施設数、定員、在所者数は年々増加を続けており、介護保険法が施行された2000年施設数の約7.6倍、定員及び在所者数のそれぞれ約4倍となっている

今後の社会福祉士の課題

社会福祉士資格には専門職制度として改善すべき点がある。第一に、全てのソーシャルワーカーをカバーした資格制度ではない点である。例えば、医療ソーシャルワーカーやスクールソーシャルワーカー、都道府県社会福祉協議会の福祉活動指導員などは、代表的なソーシャルワーカーの一員であると考えられてきたが、法的には社会福祉士の仕事とはみなされていない。将来的には、これらの仕事も社会福祉士の仕事であるとみなされることが望まれている。第二に、社会福祉士には高い専門性が期待されているが、名称独占の資格であるために、社会福祉士資格がなければソーシャルワーカーになれないということにはなっていない点である。例え名称独占の資格のままであっても、相談機関や社会福祉施設などの関連機関において、社会福祉士の配置基準が明確に定められるようになれば、実質的に業務独占の資格に近づいていくことだろう。