社会福祉の歴史
日本での社会福祉士の歴史は、1987年、社会福祉分野における最初の国家制度である「社会福祉士及び介護福祉士法」制定によって誕生したとすると、その歴史はわずか20年余りにすぎない。
社会福祉の始まり
日本は、農耕文化に根ざした村や集落などの地域同体のなかで、問題をかかえた人がいれば互いに助け合う「相互扶助」の方法をもって行動してきたが、社会が発展し、組織化され、また国家制度が確立してくると、自然発生的な相互扶助制度だけでは対応できなくなった。その後、慈善事業としてなされていたものを法律によって裏付ける社会事業の時代となる。
戦後日本の社会福祉
戦後の新しい憲法のもと、「社会福祉六法(生活保護法、児童福祉法、身体者障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法)」が1945年に制定された。そして、この六法に規定されるサービスを、「社会福祉事業法」(1951年制定)に規定されている福祉事業所において行うという、社会福祉六法体制が成立した。この社会福祉六法体制の時代背景には、経済的貧困が大きな問題としてあり、経済的なサービスを提供することが社会福祉施策のなかで大きな位置を占めていた。
救貧的サービスから社会サービスへ
1970年以降、日本は高齢・少子社会に入り、これまでとは違った社会福祉課題を持つことになった。今日の社会福祉は、経済的救貧者が利用する救貧的サービスではなく、すべての国民が利用する普遍的サービスへと変容してきている。
社会福祉士主事→社会福祉士誕生への変遷
社会福祉主事は第二次世界大戦後、生活困窮者への経済援助のサービスを行う者として登場した。その際、社会福祉主事になるために必要な任用資格の条件は厳しくなく、一般教養科目を履修した大学卒業者ならほとんど採用されるというほどのものだった。しかし、時代が変わり、社会福祉利用者のニーズがより複雑化の様相を呈すると、こうした人への対応はかなりの専門的技術や知識が要求されるようになった。このような状況から、社会福祉の専門職化が起こり、高齢者からの相談・援助を行う分野で、専門的な知識・技能を持って相談に応じ、助言や指導を行う人材が求められ誕生した国家資格が「社会福祉士」なのである。