社会福祉士の現状

社会福祉士の現状は、社会福祉サービスに関する相談や介護サービスの必要性が増大の一途をたどっていることもあり、その活躍が期待されている。

社会福祉の現状

社会福祉の現状は、少子高齢化の影響を大きく受け、高齢者の介護や子育てサービスなど社会福祉に対する国民の要求が多様化している。いまや社会福祉サービスは教育や医療と同じように、すべての国民が必要と求めに応じて利用する社会サービスなのである。具体的な動きとしては、2000年に戦後50年の間、社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所などに関する基本的な枠組みを規定していた社会福祉事業法が「社会福祉法」に改正・改称され、個人の自立支援、利用者による選択の尊重、サービスの効率化などを柱とした新しい社会福祉の方向性が示された。

福祉人材の確保

1993年4月に、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」が厚生大臣より告示されたが、その後も福祉・介護サービスを取り巻く状況は大きく変化してきている。少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、国民の福祉・介護サービスへのニーズがさらに増大するとともに、認知症等のより複雑で専門的な対応を必要とするニーズの顕在化等を背景として、質的にもより多様化、高度化している状況にある。

都道府県別登録者数　ベスト10（2008年10月末日現在）

名称独占の資格

社会福祉士資格は、国家資格だが医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格である。「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならないということで、勝手に名乗ることさえしなければ、社会福祉士や介護福祉士がするような業務はしてもよいということである。

介護保険制度

介護保険制度は、サービスの内容や、事業者を選ぶ際に本人の意向が尊重されることにより、利用者の選択の幅が広がることを大きな目的としている。しかし、実際には多種多様なサービスや制度があり、それを細かく理解し選んでいくことは容易ではない。さらに、情報公開も不十分であり多くの労力と時間が必要とされる。このような流れからも、社会福祉士の専門的な知識を駆使した援助のニーズが高まってきていると考えられる。